利用規約

株式会社イブ・コミュニケーションズ(以下「甲」という)は、甲が提供する「イングリッシュ・ビレッジ オンラインレッスン」(以下「当サービス」という)を当サービスの申し込み希望者及び利用者(以下、乙という)が利用することに関して以下の利用規約(以下「当利用規約」という)を定めます。乙は、当利用規約及び甲が別途定めるプライバシーポリシー(以下、「プライバシーポリシー」という)を熟読しなければなりません。なお、乙は当サービスの利用をもって利用規約に同意したものとみなします。

第1条 当利用規約の範囲

当利用規約の範囲は、甲のウェブページ(以下、「当ウェブ」という)に加え、電子メール等で甲が乙に対して発信する情報も含めます。

第2条 当サービスの登録

1項. 乙は、甲が定める手段にて当サービスへの登録申し込みを行うものとします。なお、乙は、当サービスの登録にあたり、下記の事項を確認し、同意したものとします。

  1. 当利用規約を熟読し、その内容を承諾した上で、当サービスに登録すること。
  2. 乙が未成年の場合、親権者等法的代理人の同意を得ること。
  3. 当サービスを利用する上で必要なパソコン、インターネット環境、ヘッドセット、スカイプについては、乙自身で準備すること。
  4. 氏名、電子メールアドレス、パスワードその他の項目を真実かつ正確な情報を登録すること。また、登録時に設定したこれらの情報を乙の責任で厳重に保管すること。
  5. 甲が定める決済方法により利用料金を支払うこと。

2項. 乙による当サービスの登録は、前項の登録手続きに対する甲の電子メールによる承諾の通知をもって完了するものとします。ただし、甲は乙の代金の支払いを甲が確認するまで当サービスの利用を制限できるものとします。

第3条 登録情報の取り扱い

1項. 甲は、乙の登録情報を当サービスの提供の目的にのみ使用するものとします。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。

  1. 法令等に基づき開示を求められた場合。
  2. 公的機関より開示を求められた場合。

2項. 甲は、乙の登録情報を甲が別途規定するプライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。

3項. 乙が当サービスに登録した情報(住所、電話番号、メールアドレスを除く)は、レッスン担当講師にも開示されます。

第4条 サービスの内容

1項. 有効期限

  1. 当サービスの利用可能期間は、レッスン開始日の日付を起算日として1年間とします。(例:レッスン開始日が2013年7月1日であれば2014年6月30日)
  2. 利用可能期間は、更新料を支払うことにより更新することができます。なお、支払い方法は、本条2項に定める手段にて行われるものとします。
  3. 有効期限内に更新手続きが行われなかった場合は、自動的に退会となります。

2項. 利用料金・利用料金の支払い方法

  1. 乙は、甲に対して当サービスの利用料金を前払いにて銀行振込・その他の方法で支払わなければなりません。
  2. 乙選択のレッスン回数分の料金を甲指定口座に振り込む。(10回単位)

3項. レッスン

  1. レッスンは、1レッスン40分間とします。
  2. 甲は、乙がレッスンへのキャンセルを繰り返し行った場合、乙に対して、警告、改善指示等を行うことができるものとします。なお、同指示等に従わない場合、甲は、乙に対して、第7条の退会処分等を行うことができるものとします。

4項. レッスンの予約・キャンセル

  1. レッスンの予約は、入金してある分のみできます。
  2. 乙は、レッスンの予約を2週間先まで行うことができるものとします。ただし、1度に予約できるレッスン数の上限は3レッスン分まで、1日に受講できるレッスン数の上限は2レッスン分までとします。
  3. 甲は、やむを得ない事由により担当講師によるレッスンの実施ができない場合、別の講師によるレッスンの実施(以下「代講」という)または当該レッスンのキャンセルを行うことができるものとします。
  4. 担当講師からのスカイプでのコールに応答しなかった場合でも、レッスン時間内であれば、乙から担当講師へコールしてレッスンを受講することができます。
  5. レッスンのキャンセルは、予約日の2日前の18時(祝日をはさむ場合は、その日を除く2日前)まで行うことができます。
  6. 予約した講師がやむを得ない事情でレッスンできない場合は、できるだけ早急にその旨を乙に通知し、振替レッスンの手続きをいたします。
  7. レッスン開始後、講師側個別の通信環境やコンピューター環境、インターネット接続及び接続状況等の障害及び健康状態、緊急な用件の発生等に起因して当サービスの利用が困難であった場合、速やかに振替レッスンの手続きをいたします。

第5条 クーリングオフについて

  1. 当サービスに登録した日から起算して8日間を経過するまでの間は、書面により契約の解除を行うことができます。
  2. 契約の解除は、当該契約の解除に係わる書面を発した時に、その効力を生じます。
  3. 甲は、クーリングオフに伴う損害賠償または違約金の支払いを請求しません。
  4. 契約に基づき役務提供された時においても、甲は当該契約に係わる役務の対価その他金銭の支払いを請求しません。
  5. 当該契約に関連して金銭を受領している時は、甲は速やかにその全額を返還します。
  6. 役務の契約の解除があった場合、関連商品の販売を行っている時、関連商品販売契約についてもクーリングオフを行うことができます。
  7. 関連商品の販売を行った事業者は、クーリングオフに伴う損害賠償または違約金の支払いを請求しません。
  8. 関連商品の引渡しが既にされている時は、その引取に要する費用は、関連商品の販売を行った者が負担します。
  9. 契約の解除は、当該契約の解除に係わる書面を発した時に、その効力を発します。
  10. 関連商品に関連して金銭を受領している時は、関連商品の販売を行った事業者は、速やかにその全額を返還します。

第6条 中途解約について

1項. クーリングオフ期間経過後においては、将来に向かって中途解約を行うことができます。

2項. 甲は、提供された役務の対価及び当該契約の解除によって通常生ずる損害の額または契約の締結及び履行のために通常要する費用の額に、これらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払いを請求することはできません。

[提供された役務の対価の清算方法]
(役務提供開始前)1万5千円
(役務提供開始後)
提供された役務の対価=授業料の総額÷授業総回数×受講済回数+初期費用(1万5千円)+契約の解除
によって通常生じる損害の額(契約残高の20%または5万円のいずれか低い額)
初期費用:プログラム作成及び個別ファイル作成の費用

3項. 甲が関連商品の販売を行っている時は、関連商品販売契約についても中途解約を行うことができます。

4項. 関連商品を販売した事業者は、次の各号に揚げる場合に応じ、各号に定める額にこれらに対する法的利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払いを請求することはできません。

  1. 当該関連商品が返還された場合
    当該関連商品の通常の使用料に相当する額(当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価格を控除した額が通常の使用料に相当する額を超える時はその額。)
  2. 当該関連商品が返還されない場合は、当該関連商品の販売価格に相当する額。
  3. 当該契約の解除が当該関連商品の引渡し前である場合は、契約の締結及び履行のために通常要する費用の額。

第7条 退会

1項. 退会とは、当サービスの利用を停止し、会員資格を喪失するものとします。

2項. 第4条1項にある当サービスの有効期限内に、第4条1項2号の通り更新手続きを行わなかった場合、退会となります。

3項. 未利用分の利用料金の返金を請求することができます。乙は、返金に際して、5,000円の手数料を負担しなければなりません。

4項. 甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当する場合、またはそのおそれがあると弊社が判断した場合、乙に対する事前の通告・催告を要することなく、直ちに当該会員を退会させることができるものとします。甲は退会処分を受けた乙に対し支払い済みレッスン料の返金はいたしません。

  1. 当利用規約に違反した場合
  2. 未成年者であって親権者の同意を得ていないことが判明した場合
  3. 登録情報に虚偽、過誤がある場合
  4. 登録された電子メールアドレスが機能していないと判断される場合
  5. 第三者になりすまして会員登録を行った場合
  6. 破産、再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始及び特別調停手続の申立をうけたとき
  7. 仮差押、仮処分、差押、競売の申請、強制執行、租税滞納処分を受けたとき
  8. 第9条に定める禁止事項を行った場合
  9. 連絡不能となったとき
  10. 乙が死亡した場合
  11. 講師への嫌がらせや個人的な連絡先の要求等の迷惑行為、及び他の会員の受講を妨害する迷惑行為。なお、迷惑行為の設定は事実確認を行った上で、甲の判断により行います。

5項.前項において、甲が何らかの損害を被った場合、乙は甲に対して損害の賠償をしなければならないものとします。

第8条 知的財産等

1項. 当サービスを構成する文字、写真、映像等に関する一切の権利は甲に帰属しており、乙は、甲の承諾なく使用すること、雑誌、他のサイトへの転載等を行ってはなりません。

2項. 甲は、乙が前項に反したことにより問題が生じた場合、乙は自己の費用と責任をもって問題を解決するものとし、甲に対し何らの迷惑または損害を与えないものとします。

第9条 禁止事項

1項. 乙は、当サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。

  1. 甲の承認がないにもかかわらず、当サービスに関連して営利を目的とする行為
  2. 甲の名誉、信用を失墜・毀損させる行為
  3. 甲の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権等の正当な権利を侵害する行為
  4. 違法行為、公序良俗に反する行為
  5. 当サービスの運用を妨げる行為
  6. 他の会員または甲もしくは第三者に不利益、損害を与える行為
  7. 講師に甲の競合となるサービス・企業での勤務、個人的レッスン等を勧誘する言動、行為
  8. 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、乙本人またはその代理人が講師と個人的に接触しようとする行為
  9. 講師との金銭授受
  10. 講師への嫌がらせや、不良行為等レッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為
  11. 甲の受付スタッフへの暴言・脅迫行為
  12. その他、甲が不適当と判断する行為

第10条 当サービスの中断・終了

甲は、事前に当ウェブ上での掲示または乙への電子メールの送信により通知をすることで当サービスを中断または終了できるものとします。また、Skypeの障害、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバー等の障害またはその他やむを得ない事由により当サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとします。

第11条 免責事項

1項. 乙は下記に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。

  1. 乙の送信やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと
  2. 当サービスの学習効果や有効性、正確性、真実性等
  3. 当サービスの利用に際し、満足な利用ができなかった場合
    a. 急激なユーザー数の増加、または通信障害等により提供可能レッスン数が不足したことに起因する場合
    b. 乙が希望する特定の時間帯のレッスンが予約できなかった場合
    c. 乙が希望する特定の講師のレッスンが予約できなかった場合
    d. 当利用規約第10条に定める事由等によりレッスンを中止せざるを得なかった場合
  4. 乙の過失によるパスワード等の紛失または使用不能により当サービスが利用できなかった場合

第12条 準拠法及び管轄裁判所

 当利用規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、甲及び乙は、当サービスまたは当利用規約に起因もしくは関連して甲と乙の間で生じた紛争の解決について、甲の本店所在地を管轄する裁判所をもって、第一審における専属的合意裁判所とします。

第13条 利用規約の変更

 甲は乙の了承を得ることなく当利用規約を変更することができるものとします。 変更後の当利用規約はウェブ上に表示した時点で効力を生じるものとし、乙はその効力を予め同意するものとします。

お問い合わせ

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